「冷戦の展開」の一問一答問題です。
第二次世界大戦末期から［ 1. ］年の［ 2. ］会談にいたるまで，アメリカを中心とする自由主義(資本主義)陣営(西側)とソ連を中心とする共産主義(社会主義)陣営(東側)が対立した。この対立は，直接の軍事衝突をともなわなかったことから「冷戦Cold War」と呼ばれる。冷戦は通常，46年から47年にかけて始まったとされるが，55年の米英仏ソ首脳による［ 3. ］，63年の米英ソによる［ 4. ］，72年の米ソによる［ 5. ］(第１次SALT)の時点では米ソの対立が一時的にゆるんだ。80年代初頭に「新冷戦」が始まったとされるが，［ 1 ］年に東欧の共産党支配体制が崩壊し，91年のソ連崩壊で西側の勝利に終わった。
(1)70年代に米ソ間の対立が緩んだことを［ 6. ］(デタント)という。(2)45年２月に行われた［ 7. ］会談で戦後の国際体制について話し合われたので，［ 7 ］会談から冷戦が始まったとする見方があり，「［ 7 ］から［ 2 ］まで」という言葉もある。
［ 1. ］年，アメリカ大統領［ 2. ］は，内戦状態にあった［ 3. ］と，ソ連と対峙していたトルコに対して軍事・経済援助を行って共産主義化を阻止すると宣言した(［ 2 ］＝ドクトリン)。これは共産主義勢力に対する「［ 4. ］」の始まりであった。同年，アメリカ国務長官がヨーロッパの復興のため［ 5. ］(ヨーロッパ経済復興援助計画)を発表し，西欧諸国はこれを受け入れるためにヨーロッパ経済協力機構(OEEC)を設立した。ソ連は，［ 5 ］によってアメリカの影響が東欧諸国に及ぶことを警戒して，同年，［ 6. ］(共産党情報局)を結成して対抗した。
(1)ヨーロッパ経済協力機構(OEEC)は61年に経済協力開発機構(OECD)に改組された。(2)［ 7. ］が率いるパルチザン闘争によって自力でナチス＝ドイツからの解放に成功したユーゴスラヴィアは，ソ連とは異なる自立的な路線をとったため，48年に［ 6 ］から除名された。
1948年のクーデタにより［ 1. ］に共産党政権が樹立されると，これに危機感を抱いた英・仏・［ 2. ］(ベルギー・オランダ・ルクセンブルク)の西側５か国は［ 3. ］(ブリュッセル条約)を締結し，共産主義勢力の拡大を阻止しようとした。翌49年，アメリカを含めた西側12か国が東側に対抗する軍事同盟である［ 4. ］を結成した。ソ連は，49年，東側の経済協力機構として［ 5. ］(経済相互援助会議)を組織した。54年，［ 6. ］(西ドイツ)の再軍備と［ 4 ］加盟を承認した［ 7. ］が結ばれたが，これに対抗してソ連は55年に東欧７か国と東ヨーロッパ相互援助条約を結び，軍事同盟である［ 8. ］を発足させた。
54年の［ 7 ］でドイツ・イタリアの［ 3 ］への参加が認められ，西ヨーロッパ連合(WEU)へと改組された。
1948年，東西対立はベルリンで先鋭化した。米・英・仏が占領区域で西ドイツ政府を樹立することを前提に，ソ連の反対を無視して西ドイツ占領区域における単独の［ 1. ］を行うと，ソ連は米・英・仏が管理していた西ベルリンへの水陸の交通路を遮断した(［ 2. ］)。西側３国が物資を空輸することで対抗し，ソ連は翌49年に封鎖を解除した。同年，ボンを暫定的首都とする［ 3. ］(西ドイツ)と，東ベルリンを首都とする［ 4. ］(東ドイツ)が成立して，ドイツは東西に分断された。［ 3 ］(西ドイツ)は，キリスト教民主同盟の［ 5. ］首相のもと，54年の［ 6. ］で主権を回復し，再軍備とNATO加盟が認められて西側の一員となった。
［ 3 ］(西ドイツ)は，ドイツ統一が達成された場合に，首都をベルリンに遷しやすいように，首都としてはふさわしくないボンを暫定的首都と定めた。1990年のドイツ統一後，首都はベルリンに遷された。
アメリカは1948年，アメリカ大陸への共産主義勢力の浸透を防ぐために南北アメリカ諸国と［ 1. ］(OAS)を発足させた。49年，ヨーロッパにおけるソ連の脅威に対抗して［ 2. ］(NATO)が結成された。50年に［ 3. ］が勃発すると，アメリカは日本との講和を急ぎ，51年に［ 4. ］講和(平和)条約を締結した。この条約で日本は独立を回復するとともに，［ 5. ］を締結して米軍の駐留を引き続き認めた。さらにアメリカは，日本を警戒するオーストラリアとニュージーランドの２国と［ 6. ］(ANZUS)を締結した。
ANZUSとは，オーストラリア・ニュージーランド・アメリカ合衆国の国名の頭の文字をつなぎあわせたもの。
1953年に朝鮮休戦協定が成立すると，アメリカは［ 1. ］を締結して，引き続き米軍を韓国に駐留させた。54年に［ 2. ］休戦協定でインドシナ戦争が終結すると，同年アメリカは［ 3. ］(SEATO)を成立させた。中東では55年，［ 4. ］(中東条約機構，METO)を成立させたが，58年の革命でイラクが脱退すると，［ 5. ］(CENTO)に再編成した。また中華人民共和国に対抗するため，54年にアメリカは中華民国(台湾)と米華相互防衛条約を締結した。
［ 3 ］(SEATO)参加国は，アメリカ・イギリス・フランス・オーストラリア・ニュージーランド・タイ・フィリピン・パキスタンの８か国。条約の名称にある「東南アジア」の国は，タイとフィリピンの２か国しかないよ!!
1949～50年にアメリカの不安がかきたてられた。49年，ソ連が原爆実験に成功した上，10月には［ 1. ］を主席，［ 2. ］を首相とする［ 3. ］が建国された。さらに50年，［ 4. ］(北朝鮮)軍が北緯［ 5. ］度線を越えて侵攻して朝鮮戦争が始まった。これらの動きを背景に，アメリカ社会では共産主義への警戒が高まり，共産主義者やその同調者を公職から追放する運動(［ 6. ］)がさかんになった。「赤狩り」とも呼ばれたこの運動で，政府に批判的な知識人やハリウッドの映画人などが標的とされ，言論・思想の抑圧が進んだ。また，57年にソ連は世界初の人工衛星［ 7. ］１号を打ち上げたが，これは西側諸国に大きな衝撃を与え，「［ 7 ］＝ショック」といわれる。
1953年に［ 1. ］が死去すると，ソ連は西側との協調へ外交政策を転換した。55年にインドネシアの［ 2. ］で［ 3. ］が開催されると，それに対応して同年に米・英・仏・ソの首脳が［ 4. ］を開催した。56年にソ連共産党［ 5. ］大会で［ 6. ］第一書記が［ 1 ］批判を行うとともに，西側との［ 7. ］政策を提唱し，［ 8. ］(共産党情報局)を解散した。59年，［ 6 ］が訪米し，［ 9. ］大統領と会談した。この緊張緩和を，ソ連で出版された小説の名にちなみ「［ 10. ］」と呼ぶ。
［ 1 ］批判はポーランドと［ 11. ］での自由化運動を引き起こし，［ 11 ］に対してはソ連軍が軍事介入した。また，［ 1 ］批判は中ソ論争のきっかけとなった。
1950年代に冷戦の緊張緩和が進んだ。53年に［ 1. ］が，54年には［ 2. ］がジュネーヴ休戦協定で休戦を迎えた。53年の［ 3. ］死去後に始まった「雪どけ」の国際関係を背景に，新たに独立したアジア・アフリカ諸国が東西対立から距離を置いて結束しようという動きが現れた。54年，中国の［ 4. ］首相がインドを訪問し，インドの［ 5. ］首相と会談して，「領土と主権の尊重・相互不侵略・内政不干渉・平等互恵・平和共存」からなる［ 6. ］を提唱し，冷戦下における国際政治のあり方を示した。
インドと中国の関係は50年代半ばは［ 6 ］にみられるように良好だった。しかし，1959年にチベット反乱が勃発して［ 7. ］がインドに亡命すると，59～62年にかけて中印国境紛争が起きて対立関係に入った。
1955年，インドネシアの［ 1. ］で日本を含む29か国が参加した［ 2. ］(［ 1 ］会議)が開かれた。この会議では，前年に中国の［ 3. ］首相とインドの［ 4. ］首相が発表していた［ 5. ］を発展させた［ 6. ］が採択された。さらに61年，インドの［ 4 ］首相，ユーゴスラヴィアの［ 7. ］大統領，エジプトの［ 8. ］大統領の提唱で，ユーゴスラヴィアの［ 9. ］で［ 10. ］が開催された。東西対立から距離を置こうとするこれらの勢力を「第三勢力」あるいは「［ 11. ］」と呼ぶ。
1960年，ソ連がアメリカの偵察機U2型機をソ連上空で撃墜し，米・ソは再び緊張関係に入った。東ドイツで農業の集団化が推進されると，東［ 1. ］から西側に脱出する人々が急増したため，東ドイツ政府は61年に西［ 1 ］との境界線に壁を築いた(［ 1 ］の壁)。62年，ソ連が［ 2. ］にミサイル基地を建設すると，アメリカ大統領［ 3. ］は撤去を求めて［ 2 ］を海上封鎖し，米ソによる核戦争の危機が発生した(［ 2 ］危機)。最終的にソ連が譲歩し，ミサイル基地を撤去する合意が成立した結果，核戦争の勃発は回避された。それ以後，米ソは再び緊張緩和の方向に転じ，63年に米・英・ソ３国間で［ 4. ］が締結された。
60年に核実験に成功したばかりのフランスと，まだ核実験に成功していなかった中国は［ 4 ］に調印しなかった。その後，中国は64年に核実験に成功した。
1965年から始まったベトナム戦争の長期化はアメリカの財政と社会に深刻な影響を与えた。ベトナム反戦運動の高まりと68年の解放民族戦線側の奇襲攻撃(テト攻勢)を受けて，ベトナムへの本格的軍事介入を決定した［ 1. ］大統領は再選を断念し，69年に［ 2. ］の［ 3. ］が大統領に就任した。［ 3 ］大統領は北ベトナム・解放戦線側と和平交渉を進めるとともに，北ベトナム・解放戦線側を援助していたソ連と中国にも対応した。ソ連とは69～72年にかけて第１次［ 4. ］(SALT I)を進めて関係改善を図るとともに，中国に接近することによってソ連を牽制した。72年，［ 3 ］大統領が訪中して事実上中国を承認した上で，73年に［ 5. ］を結び，ベトナムから米軍を撤退させた。
ベトナム戦争の開始年については諸説ある。ジュネーヴ休戦協定後にできた南ベトナムをアメリカは支援するので，ジュネーヴ休戦協定成立の1954年とする説。南ベトナム解放民族戦線ができた60年とする説。65年は，アメリカが北ベトナムを爆撃し，地上軍を派遣した年である。
1944年の［ 1. ］会議以後，唯一金と交換できるアメリカのドルは国際経済の基軸通貨であった。だが，西欧諸国や日本が経済を回復させると，アメリカのドルが海外に流出し，ドルの価値が60年代に揺らぎ始めた。ベトナム戦争の莫大な戦費がドルの信用をさらに低下させ，71年にアメリカ大統領［ 2. ］はドルと金の交換停止を発表した(ドル＝ショック)。国際通貨体制は大きく動揺し，73年には［ 3. ］に移行して，［ 1 ］体制は崩壊した。73年の［ 4. ］中東戦争を機におきた［ 5. ］は西側先進工業国の経済に深刻な打撃を与えた。こうした世界的な経済・政治問題を協議するために，75年から［ 6. ］が開催されるようになった。
［ 6 ］参加国は，第１回が米・英・仏・日・西ドイツ・イタリアの６か国，第２回からカナダも参加してＧ７となり，97年からロシアが参加してＧ８となった。だが，ロシアがクリミア半島を併合し，ウクライナ内戦に軍事介入したことをもって2014年にロシアの参加は停止されており，現在はＧ７である。
1969年，西ドイツに［ 1. ］を中心とする連立政権が誕生し，［ 2. ］首相はソ連や東欧諸国との関係改善をめざす［ 3. ］を展開した。72年に東西ドイツは相互に承認し合い，翌年両国は［ 4. ］に加盟した。75年，フィンランドの［ 5. ］でアルバニアを除く全ヨーロッパ諸国とアメリカ・カナダが参加して全欧安全保障協力会議が開催され，主権の尊重や武力不行使などをうたった［ 5 ］宣言が採択された。
米ソは，72年に第１次［ 6. ］(SALT I)を妥結し，さらに79年に第２次［ 6 ］(SALT II)に合意していた。70年代の緊張緩和を［ 7. ］と呼ぶ。
1979年，ソ連が［ 1. ］に軍事侵攻すると，70年代の緊張緩和(［ 2. ］)が終わり，「新冷戦(第２次冷戦)」といわれる東西対立が激化した。「強いアメリカ」を唱えたアメリカの［ 3. ］大統領は宇宙空間における戦略防衛構想(SDI)などの軍備拡張を推進した。軍備拡張は米ソ両国の財政や経済に深刻な影響を及ぼした。アメリカでは財政赤字と貿易赤字の「双子の赤字」が深刻化し，アメリカが世界最大の債務国となると，1985年の［ 4. ］で日・米・英・仏・西独がドル高是正の協調介入を行うことが容認された。一方，社会主義体制がいきづまっていたソ連にはさらなる大きな負担を強いた。85年に書記長に就任した［ 5. ］は，情報公開(［ 6. ］)による言論の自由化，改革(［ 7. ］)を提唱し，さらに「［ 8. ］」と呼ばれる協調外交で冷戦の終結を図った。87年に［ 9. ］で核軍縮が行われ，米ソ間の緊張緩和が進んだ。89年にソ連軍が［ 1 ］から撤退し，同年アメリカ大統領［ 10. ］と［ 5 ］が地中海の［ 11. ］島で会談し，冷戦の終結を宣言した。
ソ連の［ 1 ］侵攻の背景は，安全保障上の問題のほかに，79年に起きた［ 12. ］革命によって盛り上がってきたイスラーム復興運動がソ連国内に飛び火することを恐れたことがある。