1929年10月24日(「」)，ニューヨーク株式市場()で株価が大暴落して，アメリカは大恐慌に襲われた。恐慌の原因は次のようなことが挙げられる。(1)ヨーロッパが復興してくるとヨーロッパ向けの農産物価格が低下して農業恐慌が進行した。(2)工業製品が大量に生産される反面，労働者の賃金が低く抑えられており，需要と供給のバランスが崩壊した。(3)アメリカ自身が保護貿易主義をとっており，輸出が振るわなかった。このような構造的原因から起きた恐慌は長期にわたった。アメリカは海外に投下していた資本を引き上げたため，アメリカ発の恐慌は世界恐慌となった。とくに，アメリカ資本の援助によって経済復興を遂げていたドイツに深刻な影響が出た。資本主義経済から切り離されていたソ連のみが恐慌の影響を免れた。
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VII-29. アメリカの恐慌対策
アメリカでは，の大統領は，恐慌対策として1931年に戦債と賠償支払いの１年間停止(［ 2 ］＝モラトリアム)を宣言したが効果はなかった。32年の大統領選挙では，従来からの経済の自由放任を主張する［ 2 ］を破って，のが大統領に当選し，(新規まき直し)と呼ばれる大規模で大胆な対策を実行した。
［ 4 ］はアメリカ史上唯一，４選された大統領である。ワシントン大統領が３選を固辞したことをもって２期までということが慣例であった。だが，第二次世界大戦が始まっていたことを理由に，［ 4 ］は40年と44年の選挙に立候補した。第二次世界大戦後に憲法が修正されて２期までと定められたことから，民主的な政治が行われる限り，４選の記録を抜くことは不可能であろう。
VII-30. アメリカの恐慌対策－ニューディール－
の大統領は金融不安解消のためにを停止するとともに，以下のようなニューディール政策を行った。(AAA)によって農業生産を調整し，農産物の価格を引き上げて農民の生活を安定させた。(NIRA)で，企業の競争を制限して生産と価格を調整し，労働者には団結権と団体交渉権を認め最低賃金を確保させ，購買力の向上を図ろうとした。だが，最高裁で違憲判決が出たため，35年にで労働者の団結権と団体交渉権を認めた。また，(TVA)のような公共事業をおこして失業者を減らそうとした。それまでの自由放任の経済にかわるニューディール政策は，国家が積極的に経済に介入して景気回復を図ろうとするもので，今日までつづくのさきがけである。［ 8 ］はイギリスの経済学者ケインズらによって理論化された。
［ 6 ］が制定されたのを機に，アメリカ労働総同盟(AFL)内部の未熟練労働者が38年に分離して(CIO)を組織し，［ 9 ］はニューディール政策を支持する勢力となった。その後，55年にAFLと合同してAFL-CIOとなった。
VII-31. フランクリン＝ローズヴェルトの外交政策
フランクリン＝ローズヴェルトは，1933年にを承認した。ラテンアメリカ諸国に対しては，それまでの高圧的なにかわり，に努め，34年にはプラット修正を撤廃しての独立を承認した。世界恐慌の進展にともない，勢力下にある諸国・地域を囲い込むが展開されたが，アメリカは南北アメリカ大陸をに組み入れた。また，1898年のアメリカ＝スペイン戦争で獲得したについては，34年に10年後の独立を約束した。さらにフランクリン＝ローズヴェルトは，1935年におきたイタリアのエチオピア侵略を機に，交戦国への武器・軍需品の輸出と借款を禁じた中立法を制定した。
［ 7 ］の独立については，太平洋戦争中に日本軍が占領したため，独立達成は第二次世界大戦後の1946年である。
VII-32. イギリスの恐慌対策
1928年に選挙法改正が行われ，21歳以上の男女による最初の普通選挙が29年に実施され，が初めて第一党となり，第２次内閣が成立した。恐慌の影響で失業者が増加し財政が悪化すると，1931年に失業保険の削減を含む緊縮財政をとろうとした。これに［ 2 ］が反対して党首の［ 3 ］を除名したため，［ 3 ］は首相を辞職した。その後，・自由党および［ 2 ］の一部の協力を得て，［ 3 ］はを組織し，あらためて緊縮財政を実施し，を停止した。32年にカナダので(［ 7 ］連邦会議)を開き，連邦内の関税を下げ，連邦外の他国には高関税を課す(ポンド＝ブロック)を形成した。
VII-33. ブロック経済
フランスも，自国の植民地とベルギー・スイスなどの友好国とともにを形成した。アメリカは，南北アメリカにを形成した。日本は，台湾・朝鮮・満洲に円ブロックを形成して，対抗した。ドイツも，ドイツとオーストリアにマルク＝ブロックを形成した。ブロック経済は自由な貿易体制を破壊し，ブロック間の摩擦は第二次世界大戦の重要な要因となった。