[ 1.七年 ] 戦争の講和条約である1763年の [ 2.パリ ] 条約で，フランスがすべての北アメリカにおける領土を失うと，イギリス本国は植民地の商工業の発展を抑えようとする [ 3.重商主義 ] 政策を強化した。また，［ 1 ］戦争で大きな財政赤字を負った本国政府は，植民地への課税も強化した。 [ 4.1765 ] 年に出された [ 5.印紙法 ] に対して13植民地は，「 [ 6.代表なくして課税なし ] 」と主張して抵抗した結果，翌年［ 5 ］は撤廃された。だが，本国政府は1767年からタウンゼンド諸法と呼ばれる茶などへの課税を強制し，植民地側は不買運動でこれに抵抗した。