VII-30. アメリカの恐慌対策-ニューディール-
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[ 1. ]の[ 2. ]大統領は金融不安解消のために[ 3. ]を停止するとともに,以下のようなニューディール政策を行った。[ 4. ](AAA)によって農業生産を調整し,農産物の価格を引き上げて農民の生活を安定させた。[ 5. ](NIRA)で,企業の競争を制限して生産と価格を調整し,労働者には団結権と団体交渉権を認め最低賃金を確保させ,購買力の向上を図ろうとした。だが,最高裁で違憲判決が出たため,35年に[ 6. ]で労働者の団結権と団体交渉権を認めた。また,[ 7. ](TVA)のような公共事業をおこして失業者を減らそうとした。それまでの自由放任の経済にかわるニューディール政策は,国家が積極的に経済に介入して景気回復を図ろうとするもので,今日までつづく[ 8. ]のさきがけである。[ 8 ]はイギリスの経済学者ケインズらによって理論化された。
[ 6 ]が制定されたのを機に,アメリカ労働総同盟(AFL)内部の未熟練労働者が38年に分離して[ 9. ](CIO)を組織し,[ 9 ]はニューディール政策を支持する勢力となった。その後,55年にAFLと合同してAFL-CIOとなった。