V-14. 本国と13植民地との対立(1)

［ 1. 七年 ］戦争の講和条約である1763年の［ 2. パリ ］条約で，フランスがすべての北アメリカにおける領土を失うと，イギリス本国は植民地の商工業の発展を抑えようとする［ 3. 重商主義 ］政策を強化した。また，［ 1 ］戦争で大きな財政赤字を負った本国政府は，植民地への課税も強化した。［ 4. 1765 ］年に出された［ 5. 印紙法 ］に対して13植民地は，「［ 6. 代表なくして課税なし ］」と主張して抵抗した結果，翌年［ 5 ］は撤廃された。だが，本国政府は1767年からタウンゼンド諸法と呼ばれる茶などへの課税を強制し，植民地側は不買運動でこれに抵抗した。