VI-48. ソヴィエト政権の政策

ロシア十月革命(十一月革命)で成立したソヴィエト政権は，［ 1. レーニン ］を議長，［ 2. トロツキー ］を外務人民委員とする人民委員会議からなっていた。ソヴィエト政権は，全交戦国に向けた「［ 3. 平和に関する布告 ］」を発する(参照：VI-43)とともに，地主の土地の無償没収と土地私有権の廃止を内容とする「［ 4. 土地に関する布告 ］」を発表した。1917年11月末に行われた憲法制定議会選挙では，農民に支持された［ 5. 社会革命党 ］が過半数を占めたが，レーニンは議会を武力で解散させて［ 6. ボリシェヴィキ ］による一党独裁体制を確立した。［ 6 ］は［ 7. ロシア共産党 ］と改称され，［ 8. モスクワ ］を新しい首都とした。ドイツとは1918年3月に［ 9. ブレスト＝リトフスク ］条約で単独講和を結び，戦線から離脱するとともに，基幹産業・銀行・貿易の国営化を行った。