VIII-43. 南北問題・南南問題

第二次世界大戦後，西側ではアメリカの経済力の主導のもと順調に経済を回復させ，ソ連や東側諸国も計画経済にもとづく経済建設を行って一定の発展を遂げた。北半球に位置するこうした先進国に対し，多くが南半球に位置する，戦後に独立したアジア・アフリカ諸国の多くは深刻な貧困問題を抱えたまま，経済発展が進まず，発展途上国と呼ばれた。こうした，南北間の格差を［ 1. 南北問題 ］と呼ぶ。1960年代になると，北側が「中心」として支配し，南側が「周辺」として従属的地位に置かれているため，南側では経済発展が進まないのだとする従属理論が南側から出て来た。63年に［ 2. 国連貿易開発会議 ］(UNCTAD)が設けられ，発展途上国の開発を促進しようとしているが，問題は解決していない。一方，南側の発展途上国のなかにも，韓国・台湾・シンガポールなどの［ 3. 新興工業経済地域 ］(NIES)が経済成長を遂げたり，サウジアラビアなどの産油国が外貨を蓄積して豊かさを獲得する例も見られる。これらの国と，発展への足がかりをつかめない国との間で経済格差が生じたことを，［ 4. 南南問題(格差) ］と呼ぶ。
大航海時代以降に出来上がった世界経済構造を「近代世界システム」と呼ぶ(参照IV-12)が，これはアメリカの歴史家ウォーラーステインが従属理論を発展させた概念である。